2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第五分科会 第1号
○加藤国務大臣 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、建荷協と称するようでありますが、は、厚生労働省が定める登録の基準、有資格検査員数、検査機器等を満たして登録を受けた検査業者などを会員とする公益法人であります。また、この協会は、厚生労働省の登録を受けた、検査員の研修機関でもあります。 現在、建設荷役車両安全技術協会には、厚生労働省からの現役出向者はおりません。
○加藤国務大臣 公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、建荷協と称するようでありますが、は、厚生労働省が定める登録の基準、有資格検査員数、検査機器等を満たして登録を受けた検査業者などを会員とする公益法人であります。また、この協会は、厚生労働省の登録を受けた、検査員の研修機関でもあります。 現在、建設荷役車両安全技術協会には、厚生労働省からの現役出向者はおりません。
特定自主検査を行う検査業者の団体で、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、通称建荷協という協会があります。この建荷協の法律上の位置づけや厚労省との関係、特に退職後も含めた人事的なつながりについてお答えください。
平成二十六年、独立行政法人科学技術振興機構、二十六年、一般社団法人建設物価調査会、二十六年、公益社団法人建設荷役車両安全技術協会、二十八年、中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京、二十五年、一般社団法人農業農村整備情報総合センターに各一名が再就職しています。文科省、国交省、農水省は検査院ＯＢに指定ポストをあっせんしているのではないですか、お尋ねします。